東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
また、オンライン申請導入のための職員向けの研修会を開催するとともに、申請フォームの作成支援の対象を補助金にまで拡大いたします。 さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。
また、オンライン申請導入のための職員向けの研修会を開催するとともに、申請フォームの作成支援の対象を補助金にまで拡大いたします。 さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。
まず、本県において、マイ・タイムラインの作成支援にどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。 ◎中嶋 知事公室長 答弁を藤田防災危機管理監へ委任いたします。 ◎藤田 防災危機管理監 昨年度に子供から大人まで誰もが容易にマイ・タイムラインを作成できる作成キットを制作するとともに、そのデータを県ホームページにも掲載し、どなたにも利用できるようにしているところでございます。
今後の取組としては、近年の気候変動の影響による平均海面水位の上昇を踏まえた防護水準の見直しを行うとともに、引き続き、必要な施設整備や県民の皆様の適切な避難行動につながる海岸監視カメラの設置、市町が取り組む津波・高潮ハザードマップの作成支援を行ってまいります。
未作成の市町村があれば、その理由と、今後、県として作成支援をどのように行っていかれるのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 また、令和４年度中に策定することとされている水道広域化推進プランについて、現在の検討状況をお示しください。併せて以前の太田議員の質問には、「１年以内をめどに複数の広域化のイメージ案を作成する。」
県では、これまで金融機関に対しまして、経営改善に係る相談やコンサルティング機能を発揮した資金計画に関する助言、条件変更、借換えへの迅速かつ柔軟な対応等を要請してきたところであり、経営行動計画書の作成支援につきましても改めてお願いしていく所存でございます。
県としては、避難ビジョンの実現を目指しまして、市町村や関係機関などとしっかり連携し、要支援者が逃げ遅れることのないよう、個別支援計画の作成支援を進めていきたいと考えております。 ◆金沢充隆 議員 ありがとうございます。
分かりやすいところですと、ＡＩの議事録作成支援システムで、一般的に議事録作成にかかる時間に人件費を掛けて計算したり、今回補正予算に計上させていただいておりますグループウェアにつきましても、メール操作とかスケジュール管理とか、オンライン会議の移動時間とか、そうしたものを積み上げて計算しているところでございます。
◯稲葉人事企画担当部長 スクールサポートスタッフは、教員の代わりに行うプリント等の印刷や教材作成支援に加え、教室の消毒作業等の感染症対策業務などに従事しています。 令和三年度は、五十四区市町村において千七百八十三名の配置を支援いたしました。 ◯鈴木委員 多くの学校でスクールサポートスタッフを活用されているということが分かりました。
また、海外で開催される商談会への出展支援については、本年１月18日から19日までシンガポールで開催された、商談会ジャパニーズフードプレミアムトレードフェアにおいて、出展を希望した２事業者に対して売り込みに係る商品提案書の作成支援、輸出の取組に係る今後の進め方等についてコンサルティング活動も行った。
引き続きまして、水害等避難行動タイムラインの作成支援費についてお伺いをさせていただきます。
また、特に水害リスクの高い県内約50地区におきましては、これまでの想定を超えるような大雨でも命を守っていただくため、市町や自治会と連携いたしまして、避難計画の作成支援や、浸水警戒区域の指定を含めた安全な住まい方への取組を進めているところです。
県では、この事業により、他の市町村にも横展開できる優良事例を創出し、今後の作成支援に生かしていくこととしております。 議員御指摘の社会構造の変化を踏まえ、災害発生時に要支援者が誰一人取り残されることなく確実に避難できるよう、県として、市町村が行う計画作成や計画の実効性向上を図る取組を、引き続きしっかりと支援してまいります。
計画策定については、県中小企業診断士協会や商工会・商工会議所が作成支援を行っており、こうした相談窓口等も含め、引き続き周知に取り組むとともに、既に計画の承認を得ている企業に対しても補助金の活用を検討していただくよう、働きかけを行っているところであります。 なお、申請期間の延長についても、今後の申請状況を見ながら柔軟に検討してまいりたいと思っています。 ○議長（中島廣義君） 松本議員－28番。
また、県内事業者による本補助金の利用促進のために、商工会議所、商工会の経営指導員による申請書の作成支援や、よろず支援拠点の中小企業診断士などの専門家による個別相談を行っているところでございます。なお、金額が少なく本補助金の要件を満たさない場合も、経営革新の取組についての県単独の補助金の利用を促しているところでございます。
また、設備投資や研究開発の資金にも苦しむ中小零細企業に対し、例えば、商品開発や研究資金の財政支援、また新商品開発にアドバイスできる専門家やコンサルなど派遣支援、新たな市場開拓につながるホームページ作成支援、販路拡大の商談会支援など、具体的で継続的な支援が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。
同事業につきましては、効果的な支援となるように事業評価を実施するなど、これまでの制度を改善し、ＢＣＰの作成支援や、円滑な事業承継に向けた支援に係る費用など、中小企業、小規模事業者への経営改善指導の充実に向け、必要な予算を確保してまいりました。
また、指定管理者が行う施設の管理運営に影響が見込まれる場合、県が一部の業務を直営で行うことも検討すべきと考えるがどうか」「会計年度任用職員に勤勉手当を支給すべきと考えるがどうか」「今回の一般会計補正予算の財源の内訳について」「パーソナルコンピューターの取得に係る事業概要及び入札の状況について」「業務効率化を目的としたロボティック・プロセス・オートメーションやＡＩ会議録作成支援システムの活用状況と効果
このため、２の県の取組内容にありますように、（１）感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針、作成支援につきましては、令和２年９月に市町村避難所運営マニュアル作成基本モデルに感染症対策を追加するとともに、令和３年９月には、感染症の専門家の協力を得て避難所内のレイアウト例を盛り込んでおります。
現在、県では、音声認識機能を有する会議録作成支援システムを導入しているほか、今年度から、24時間対応可能なＡＩ救急相談サービスを導入するなど、活用を進めているところです。 今後、活用が考えられる例といたしましては、問合せ対応業務や情報システムのセキュリティー監視業務などがありますが、どのような業務になじむのか、費用対効果なども踏まえ、検討を進めてまいります。
また、住民の防災意識を高めるため、ハザードマップが未整備の中小河川について、市町に対し作成支援などを行います。 今後も、県民の生命と財産を守るため、強靱化予算も活用しながら、当ビジョンに基づき河川の治水対策を着実に進めていきます。 ○御手洗吉生議長 鴛海豊君。 ◆鴛海豊議員 ありがとうございます。河川の治水対策事業として事前防災対策によって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。